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「役員給与はどれくらい貰えばいいんですかね？」

これは、新規に会社を設立したお客様から、必ず出る質問です。 「新設法人3大質問」 �@　役員給与はどれくらいに設定したらいいでしょうか。 �A　自宅の家賃や電気代など、経費にしていいのですか。 �B　家族に給料を出したいのですがいいでしょうか。

「月○○円です！」と即答したいですし、お客様もそれをご希望されているのは、すごく感じられます。 税率表とにらめっこしながら、電卓カタカタ叩いて「これくらいかな〜」では「芸」がなく、 質問された立場としてもスッキリしないので、「なんとかならないものか」と以前から考えていました。 「そんなことは経営上の問題だから、お客さんが決めること」と、 お客さん任せにする会計事務所もあるようですが、 それではお客様も困ってしまうでしょうし、とても、親切とはいえません。

「法人＋個人のトータルの税金」を計算するのは、ある程度の税金の知識が必要になります。 「法人の税金＋個人の税金＝トータルの税金」が一番安くなる役員給与の水準を計算するには、 法人税・県民税（事業税含む）・市民税・個人所得税のそれぞれの累進税率や、 お客様個人の所得控除の現状、会社の予想利益、所得分散できる親族はいるのか （仕事を手伝ってくれるのが前提です）、 株主構成や役員構成など、いくつかの情報を収集しなければなりません。 法人税にしても、事業税にしても累進税率の区分はそれぞれ違いますし、 複数のパターンで計算するには、エクセルなども必須になります。 正直なところ、電卓でカタカタ計算していたのでは話しになりません。　　 （できるかもしれませんが、調べて確認し、考え、計算し、検算し、 しかも、数十回の複数パターンで・・などと、想像しただけでやる気が失せてしまいます） それでも、お客様からのご相談があると、電卓で計算せざるを得ないのですが、 時間がかかりとても効率的とはいえませんでした。

どうせ何回も計算するなら「概算ではなく本格的に計算しよう！」ということで、 私たちの事務所では、新設法人様向けに「最適役員給与算定エクセルシート」を作成しました！！ これは、お客様にいくつかご質問をさせていただき、 「法人＋個人のトータル」で最適な役員給与を算定するシュミレーションシートです。 同様の趣旨のソフトは、 フリーソフトや他の会計事務所で提供しているものも見かけたことがありますが、 税率等や計算規定の税制改正があった場合の対応や、 特殊なケースでの計算が必要になったときに対応が出来ないかもしれない・・などの理由もあり、 継続的にサービスを提供し続けられるように、自社制作にこだわりました。 また、これは、ご契約いただいたお客様を対象にサービスを提供 しています (現在、スポット業務としてはお請けしておりません）

このシュミレーションシートにより、次のことが分かります！ 個人事業者のままなら一体いくら税金を払わなければならなかったのか？！ 商売の所得を全て会社の利益とした場合には、いくら税金がかかるのか？！ 商売の所得を全て給与でもらった場合には、いくら税金がかかるのか？！ 毎月の役員給与を○○に設定すれば、個人＋法人の税金はいくらかかるのか？！

そして、次のことも確認できます。 法人にしたことによる節税効果はいくらなのか？！ 配偶者などの親族により所得分散することによる節税効果はいくら見込めるか？！

例えば、社長が一部友人に出資してもらって、個人商売を法人化し、 売上が年間3,000万円−経費1,200万円＝利益1,800万円規模の場合で、 「さて、どれくらいの給料を取ろうか？」　と考えた場合、 次のようなシュミレーションが可能となります。

以下、税理士とA社長との会話です。

税理士 「設立１年目、ちょうど12ヶ月ですが、売上はどれくらいになりそうですか？」 A社長 「昨年は売上2,500万円でしたが、今年は3,000万円くらい行きそうな勢いですね」 税理士 「それは頼もしいですね。昨年の個人の確定申告書を拝見すると、結構な利益が出ていますから、もう少し早いタイミングで、会社形態に切り替えた方が良かったかもしれませんね」 A社長 「仕事が忙しすぎて、後手後手でしたよ（嬉汗）」　　 税理士 「忙しすぎて頼もしいですね〜（笑）」 （会社定款を確認・・） 税理士 「株主構成も特殊支配同族会社に該当しないし、大丈夫そうですね。」 A社長 「なんですかぁ？トクシュシハイなんとかって？」 税理士 「株主構成や役員構成、会社の所得やオーナー給与によって、税金の計算が不利になっちゃう規定なんですよ。詳しくは、後でご説明しますが、とりあえずセーフみたいですね（笑）」 税理士 「ところで、昨年の確定申告書の内容からすると、今年の必要経費は1,000万円チョイくらいでしょうか？」 A社長 「おそらく、そんなところでしょうね」 税理士 「それじゃあ、一応、利益1,800万円くらいで計算してみましょうか・・。 扶養の状況など、変化はないというお話ですし、所得控除は昨年と同じくらいで良いですね、173万円くらいで・・、住民税の所得控除は150万くらいで計算してみますね。」 （まずは、予測利益の入力）・・ 「もし、個人事業者のままなら、所得税・住民税・事業税全部で約596万円でしたね。これを全て法人の所得にするなら約710万円強くらいですね。」 A社長 「えっ！？法人成りした方が税金上がっちゃうんですか〜〜！！」 税理士 「役員給与を全くとらなかった場合にはそうなりますね。もちろん、現実に役員給与なし！なんてしませんし、それじゃあ、生活困るでしょう。」 A社長 「ですよねぇ〜、それじゃ、どれくらい給与取ればいいんですかぁ？」 税理士 「ちょっと待ってくださいね・・。まず、利益を全部給与でとった場合は・・ （チョコチョコ入力）・・443万円ですね。 それじゃあ、とりあえず、1,000万円にしてみましょうか？・・ （チョコチョコ入力）・・404万くらい、随分下がりましたね。 1,400万円では・・（チョコチョコ入力）403万円・・あまり変わらないですね。 それでは、1,200万円では・・（チョコチョコ入力）398万円・・多少下がりましたね。 もうチョイ、1,300万円では・・（チョコチョコ入力）396万円・・こんなもんでしょう。 因みに、1,350万円では・・（チョコチョコ入力）399万円・・多少増えましたね。」 給与年収 トータル税額 個人事業者のまま 596万円 0万円 710万円 1,000万円 404万円 1,200万円 398万円 1,300万円 396万円 1,350万円 399万円 1,400万円 403万円 1,800万円 443万円 A社長 「だいたい税金は、400万円くらいと考えればいいんですよね。　会社と個人合わせてですかぁ？」 税理士 「そうですね。　トータルで計算してますから」 A社長 「個人で商売続けてたら、596万でしたっけ？　それじゃあ、約200万円節税できたってことですね、会社にして良かったですよ〜」 税理士 「ただ、あくまでも利益が1,800万円でシュミレーションしてますから、売上や経費が予想と違ってきたら、結果も違ってきますよ。」 A社長 「もちろん、それは承知してますから、大丈夫です。」 税理士 「一応、現状でのシュミレーションということで、これで行きましょうね。」 A社長 「よしっ！これで行こうっ！」

こんな感じので、役員給与をご一緒に相談することになります。 配偶者が商売を手伝ってくれるケースでは、その方を含めてトータルシュミレーションを行いますが、 それも想定内となります。 ただし、個人の税金は暦年（1月〜12月でカウント）計算で、 一方の法人の事業年度はお客様によりバラバラですし、 設立1期目などは必ずしも12ヶ月とは限りませんから、 ある程度の前提条件の中でのシュミレーションになります。 （そこまでのシュミレーションシートがあるなら逆にご紹介していただきたいくらいです）

最近、ご縁があってご契約いただいた新設法人の経営者の方には、 ご自分で、会社設立をされた方、司法書士や行政書士の方にご依頼された方、 いろいろな方がいらっしゃいます。 会社設立報酬の相場は、10万円とも15万円とも言われていますが、 5万円を切る激安設立も聞かれます。 　「サクッと設立登記だけ！」でしたら、手当たり次第ホームページを検索し、 最安値で設立することも可能でしょうが、 設立時の株主構成や役員構成、役員給与の設定、その他諸々の条件により、 その後のタックス・ランニングコストが大きく違ってくるケースも少なくありません。 　　　　　　　　　　　 　中には、「何で〜？設立前に相談してくれれば良かったのに・・」と悔やまれるケースもあります。 　「後悔先に立たず！」 法人設立登記には税理士は無関係のように感じられるかもしれませんが、 設立後ではなく、会社設立前こそ、税理士に相談すべきではないかと感じています。 もちろん、司法書士さんや行政書士さんは法務系のプロですが、 税理士の視点からまた違ったアドバイスが出来るのではないかと感じるからです。 個人事業者で既に顧問税理士がいらっしゃる方は、 会社設立や最適役員給与についても、忘れずにご相談すべきでしょう。 　　　　 会計事務所でも激安で設立業務を請け負うケースもありますが、 ほとんどの場合、その後の顧問契約報酬の中で回収できることが前提になっています。 やはり、報酬とタックスランニングコストとサービス内容のトータルで判断すべきではないでしょうか。 会社設立はスポット業務ですが、税務顧問などは長いお付き合いになるケースが多いからです。 お問い合わせ、お待ちしております！ TEL　０４７−７１０−３２０７ MAIL　→

＜参考＞

最適役員給与ラインを求めるための基礎知識（主な規定）

「個人の税金」 （表１）

課税所得 税率 所得税 住民税 合計 195万円以下の部分 5% 10% 15% 330万円以下の部分 10% 10% 20% 695万円以下の部分 20% 10% 30% 900万円以下の部分 23% 10% 33% 1,800万円以下の部分 33% 10% 43% 1,800万円超　 の部分 40% 10% 50%

※課税所得の計算ベースは、事業所得ならおおむねご商売の利益で、給与所得なら給与収入から給与所得控除額を控除した金額が各種所得金額となり、その各種所得の金額から、所得控除額を控除した金額が、課税所得となります。

個人事業税の算式 総収入金額−必要経費＝事業所得（又は不動産所得） ただし、事業主控除（年間290万円）が控除されます。 （表２） 区分 税率 第1種事業 5% 第2種事業 4% 第3種事業 5% 第3種事業のうち、 医業に類する事業など 3%

※個人事業税の課税ベースは、所得控除前の金額ですし、事業主控除などもありますから、上記の（表１）と一緒にできません。 個人の税金の税率は、課税ベースが1,800万円を越える部分で50%です。 さらに事業税も合わせると５５％程度になることも考えられます。 法人の税率は、最高でも40%チョイですから、普通は、個人の課税ベースが1,800万円を超えるような給与設定はしないのがセオリーです。

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